相続・資産税専門部新設のご挨拶
税理士法人タックス総合経営研究所 代表社員税理士 近藤 康範 部長税理士 滝澤 浩喜 外 スタッフ一同
謹啓 時下皆様におかれましてはますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、当事務所では従来の税務会計・経営コンサルタント部門に加え、顧客の皆様のニーズに応えるべく相続・資産税専門部を新設し、2021（令和3）年10月より業務を開始することになりました。 相続税は、人の一生で最終最後の税金、すなわち「人生の清算税」であるともいわれています。現在の日本は、世界一の長寿国として、80才90才の人も決して珍しくはありません。人、それぞれの永い人生を歩まれ、結果として相続税の対象となる財産を残されたのです。 タックス総研は、1980（昭和55）年に前身である近藤康範税理士事務所を開設し、以来40年以上、地元である釧路・根室等で数多くの相続関連業務に携わってきました。そのなかで、いわゆる資産家といわれる方以外であっても、自宅や自社株式あるいは家族のための生命保険等により思わぬ相続税がかかってしまうケースを数多く見てきました。また、2015（平成27）年1月の相続税法の大改正によって相続税は大増税の時代に突入しました。相続税の課税割合は2019（令和元）年に全国で8.3％となり、改正前に比し倍増しています。 「自分は資産家ではない」という今まで相続税に無縁だった一般のサラリーマン家庭の方にとっても、他人事とは言えない時代が到来したのです。 さらに、相続税の有無にかかわらず、個人の権利意識の極端な主張により、財産をめぐる近親憎悪ともいえるトラブルが発生し、そのため円満だった家族が崩壊する「争続」すら散見されるようです。悲しいことです。苦労して築いてきた財産を、より多く次の世代に残すためには円満な相続と事前の対策が必要です。 最近において、複雑怪奇ともいえる相続税法等の改正が続き、又、釧路・根室地方における相続トラブルも急増しています。タックス総研は、これらの時代の変化に対応するには、もはや通常の税務会計分野とは別に専門特化した部門が不可欠であると判断いたしました。私 近藤康範と新任の滝澤浩喜の2人の税理士と専任のスタッフが皆様のご要望に添うべく待機しておりますので、なにとぞお引き立てのほどお願い申し上げます。 まずは、相続・資産税専門部開設のご挨拶まで申し上げます。
謹白
